消費税率引き上げの対応について

10月に予定されている消費税率引き上げですが、当相談室ではこのタイミングでのカウンセリング料金の変更は致しません。
当相談室は消費税課税事業者の対象ではないため、ご利用者様からの消費税の徴収は以前から行っておりません。

参考)消費税課税対象となる事業者とは(ざっくりとした説明です)
①資本金が1000万円以上の事業者
②課税売上高が1000万円以上の事業者
③前々年度の課税売上高が1000万円を超える事業者
④前年の一定期間(詳細は割愛します)の課税売上高が1000万円以下でも、特定期間(概ね前年度+今年度の上半期)における課税売上高が1000万円を超える場合
上記のどれかに当てはまれば課税対象事業者となります

ただ運営維持や物品購入、設備投資する際に「相手に支払う消費税額の負担増」は発生するため、状況次第では来年以降に料金を改定させていただく可能性があります。

当相談室のルームカウンセリング料金は、消費税率5%の頃(2012年)に設定した料金から変えていません。それも相場に比べると低料金に設定しています。
一方で当相談室においては通信費、光熱費、相談室内のインテリア、文具や事務用品、生活用品(ティッシュや掃除用具など)といったものを利用・購入する際に、今後は税率10%での消費税支払い負担が発生します。これは料金設定時と比較すると実質5%分の税額負担増になるので・・・

まずは現時点では料金改定はせず、しばらくは10月の税率引き上げによる影響・様子を見ていきます。当相談室としてもできるだけ努力いたしますが何卒ご理解のほどよろしくお願いします。